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2012年6月11日月曜日

日本 脱原発の準備へ (CNN)




脱原発へのモーニングコールが鳴りました。首相官邸前にたくさんの人が集まり、世界第3番目の経済規模を誇る国のトップに対し、原発再稼働反対の声を上げています。

キドヨウイチ氏「原発の再稼働は戦争開始と同等であり、殺人と同じことだ」

福島原発の事故以来1年以上もの月日が流れましたが、未だ多くの人が怒りを抱いています。原発は未だ放射能を放出し続け、数万人にも及ぶ周辺住民は家に帰ることができません。福島原発事故は最悪のシナリオをたどり、国民は原子力に対し大きな恐怖感を抱いています。事故以降、日本の原子力政策は極めて困難な道のりを歩まざるを得ない状況です。

再稼働しようとすれば、政治家や電気事業者たちは周辺住民と闘わなければなりません。今週末日本は先進国の中で、近代史上初の原子力に依存しない国となりました。

グリーンピース、サトウジュンイチ氏「簡単な事ではないと思います。しかし挑戦する価値はあります。日本はだんだん地震が増えており、国民や経済に多大な損害を与えます。原子力から他のエネルギー源への早急な転換が必要です」

言葉で言うより実行することはそう簡単ではありません。日本では全ての電力の30%を原子力でまかなっています。それでは今、どうやってその分を補い、工場を稼働させているのでしょうか。海外から輸入した化石燃料を使っており、とても高いコストがかかっています。日本政府や企業は、この状態では電力消費がピークとなる夏を乗り越えられないと述べています。

与党の仙谷氏は「全ての原発を直ちに止めた場合、日本経済や人命への影響を考えなければならない」と語っています。確かに自殺行為となる可能性はあります。

しかしエコノミストの多くは原発反対派ではなく、日本政府を批判しています。JPモーガン、ジャスパー・コール氏「日本政府というのは、政治的な話し合いを感情的に延々と行います。結果として、物事を実行するのが非常に遅く、決断力がありません。エネルギー政策を決めることができなければ、経済政策も決められません。なぜなら、エネルギーと経済は密接に関わっているからです」

日本の首相は今年中、おそらく夏ごろ、エネルギー政策を明確にすると約束しました。エネルギー政策において、日本は先進国の中で最も重大な局面に立たされています。

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